以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Ａｚｏｏｐ（以下「当社」といいます。）が提供する転職支援サービス「トラッカーズジョブ」（以下「本サービス」といいます。）のご利用に際して、利用者に適用される条件及び権利義務関係を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の内容を十分にご理解いただき、ご利用のほどよろしくお願いいたします。

第１条（目的）

本規約は、当社が提供する本サービスのご利用に際して、利用者に適用される条件及び権利義務関係を定め、当社が利用者の転職活動の支援を図ることを目的（以下「本目的」という。）として定めるものです。

第２条（定義）

本規約における用語について、本規約で別途定めるほか、以下の各号のとおりとします。
（１）「本サービス」とは、当社が、利用者に対して提供する求人広告型サービス、人材紹介型サービス及びメールマガジン配信サービスの総称を意味します。（２）「利用者」とは、本規約及びトラッカーズジョブ：プライバシーポリシー（https://azoop.co.jp/privacy_policy、以下「本ポリシー」といいます。）の内容に同意の上、本サービスの利用を申し込み、かつ当社が本サービスの利用を承認した求職者を意味します。（３）「求人広告型サービス」とは、求職者が、自らの希望に応じて、求人者の提供する求人情報（労働者の募集に関する情報）を、当社の運営するインターネットのサイト（以下「本サイト」といいます。）上で検索できるプラットフォームサービスをいいます。（４）「人材紹介型サービス」とは、求職者からのお申込み内容と求人者（法人又は個人を問いません。以下、同じ。）の求人条件の照合、コンサルタントによる面談・転職相談、求人案件の紹介と転職支援活動、求人者との折衝業務の代行（応募から入社まで）、その他利用者にとって有益と判断するサービスを意味します。（５）「メールマガジン配信サービス」とは、当社が、求職者に対し、転職に役立つ情報等をメールにより配信するサービスを意味します。（６）「本契約」とは、当社及び求職者間で締結される本サービスに関する利用契約をいいます。（７）「電子メール等」とは、電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第２条第１号に規定する電気通信を意味します。

第３条(適用範囲)

１本規約は、本契約の内容を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。ただし、本規約中、求人広告型サービス又は人材紹介型サービスについてのみ適用される旨明示した規定については、該当するサービスにのみ適用されるものとします。２本契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が当社所定の利用申込書に必要事項を記入の上、記名・押印（電子署名を含みます。）をして当社に提出する方法により本サービスの利用を申し込んだ時点（電磁的方法を含みます。）、又は利用希望者が本サービスを利用した時のいずれか早期に到来した時点で成立し、本契約の成立時から利用者及び当社に本規約の効力が及ぶものとします。なお、これらのいずれか早期に到来した時点で、利用者が、本規約及び本ポリシーの内容を承諾したものとみなします。

第４条（本サービスの利用申し込みと審査）

１本サービスの利用の申込み方法は、広告、転職支援サイト又は人材紹介会社情報サイトなどにおいて当社が指定した方法によるものとし、その他の方法によるお申込みは受け付けないものとします。２当社は、本サービス利用のお申込みをされた方について、サービスを提供することが不適切と判断した場合、当社の裁量によりいつでもその利用をお断りすることができるものとします。また、当社は当社の判断に関する質問等への回答及び、その他一切の対応を行う義務はないものとします。３利用者からお預かりした個人情報又は必要情報（第７条に定める必要書類を含ます。）が不足している場合、齟齬、若しくは誤記等の不備がある場合、本サービスを提供できない場合があります。４前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何らその責任を負わないものとします。５本サービス利用のお申し込みをされた方は、当社から随時電子メール、又はＳＭＳ等が配信されることについて、予め承諾するものとします。

第５条（取扱職種の範囲等の明示）

１利用者が、人材紹介型サービスを利用する場合、当社は、利用者に対して、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他職業紹介事業の業務の内容に関する事項を、別途、書面交付の方法により明示します。２前項にかかわらず、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該方法により明示するものとします。（１）ファクシミリを利用する方法（ファクシミリの受信者がプリントアウトできるものに限ります。以下、同じ。）を希望した場合、当該方法（２）電子メール等を利用する方法（電子メール等の受信者がプリントアウトできるものに限ります。以下、同じ。）を希望した場合、当該方法

第６条（個人情報の取り扱い）

当社は、別途定める本ポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に収集・利用・提供・管理いたします。

第７条（必要書類の提出）

利用者は、当社から求めがあった場合には、本人確認書類・履歴書・職業経歴書など当社が本サービスの提供に必要と認めた書類又はデータ（以下「必要書類」といいます。）を速やかに提出するものとします。提出された必要書類に含まれる個人情報の管理・保管については、別途定める本ポリシーに従うものとします。

第８条（ＩＤ及びパスワードの管理）

１利用者は、本サービスにて当社から付与されるＩＤ及びパスワードの管理責任を負うものとします。２利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできません。３ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第９条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならない。
（１）法令に違反する行為若しくは犯罪行為又はそれらを教唆若しくは幇助する行為あるいはこれらの行為につながるおそれのある行為（２）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為（３）当社、本サービスの他の利用者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為（４）公序良俗に反する行為（５）利用者以外の第三者に対し、本サービスを利用、使用、転貸又は譲渡する行為（６）本サービス及び本規約に基づく権利義務を、有償・無償を問わず、第三者に対し、譲渡し、貸与し、又は担保に供すること若しくは引き受けさせることを含む処分をする行為（７）第三者に対し、自らの利用する本サービスから得られた情報を開示又は漏洩する行為（８）知的財産権等の複製、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、まだ公表されていないものの公衆への提供若しくは提示、公衆への提供若しくは提示の際の著作者名の無断表示又は無断非表示、改変行為（９）当社、本サービス利用のノウハウ・秘密情報などを元に無断で本サービス又はこれに類似し若しくは本サービスから派生するサービスを提供する行為（10）当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉若しくは名誉感情、信用その他の権利若しくは法律上の利益を侵害する行為（11）当社、本サービスの他の利用者又は第三者に不利益又は損害を与え又はそのおそれのある行為（12）当社、本サービス、本サービスの秘密情報、知的財産権等又は知的財産権等になり得る情報を元に国内外においてリバース・エンジニアリング、改変、逆コンパイル、逆アセンブルに及ぶ行為若しくはこれらに類似した行為、又は特許申請行為等その情報に関する相手方の権利又は利益を侵害する行為（13）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を本サービスに入力、登録、提供、拡散する行為（14）本サービスの提供に必要なネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（15）本サービス又は当社が提供する本サービス以外のサービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（16）本サービス又は当社が提供する本サービス以外のサービスの社会的な信用、信頼、評判等を毀損する行為又はそのおそれのある行為（17）本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又はこれを試みる行為（18）本サービスを通じて本サービスの他の利用者又は第三者に対し自ら又は第三者の商品、サービスその他の事項に関する宣伝、広告、勧誘、営業活動をする行為又はこれらに準じる行為（19）本サービスを通じて反社会的勢力等に利益を供与することその他反社会的勢力と不適切な関わり合いを持つ行為（20）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又はこれを容易にする行為（21）その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（登録の取消し）

利用者が以下のいずれかに該当した場合は、当社の判断にて登録の取消しを行い、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。
（１）本規約の定めに違反した場合（２）虚偽の情報を提供又は登録した場合（３）３０日間、当社からの連絡にご返信いただけない場合（４）本サービスを通じて紹介を受けた求人者に対し、当社の書面による承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受ける又は入社する行為があった場合（求人広告に対する応募申込など、利用者が直接連絡をとることを当社が前提としているサービスは除きます。）（５）正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、又は採用内定を受諾後に辞退する等の行為があった場合（６）求人者、当社又は第三者に不利益を与える行為、誹謗・中傷・苦情・差別発言等の不適切な行為、又は名誉、信用を損なう行為があった場合（７）犯罪に結びつく行為があった場合（８）法令又は公序良俗に反する行為があった場合（９）本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供行為があった場合（10）本サービス又は当社のその他のサービスの運営を妨げる行為があった場合

第１１条（利用者の禁止事項）

利用者は、本サービスの利用申込み時、及び本サービスを利用する際に、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１）当社に虚偽の情報を申告・提供する行為（２）当社及び当社の事業に関わる関係者や他の利用者又は第三者を誹謗・中傷、侮辱する行為（３）当社及び当社の事業に関わる関係者や他の利用者又は第三者の財産、名誉、プライバシーや著作権、商標権、その他の知的所有権を含む一切の権利を侵害する行為（４）本サービスの運営を妨げる行為もしくは当社の社会的信用・評価を毀損する行為（５）本サービスで取得した情報を第三者に漏洩・開示する行為（６）公序良俗や法令に違反する行為、又はその恐れがある行為（７）反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力をいいます。以下、同じ。）に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与える行為、又は反社会勢力を利用する行為等、もしくはそれらの恐れのある行為

第１２条（求人者への情報提供）

１当社が、求人広告型サービスを通じて、求人者に対して、求職者の情報を提供するにあたり、当該情報を修正等加工することはありません。２当社が、人材紹介型サービスを通じて、求人者に対して、求職者の情報を提供するにあたり、求職者に対して、事実に基づいた情報の修正又は追記等を要請する場合があります。

第１３条（求職者への事実確認）

当社は、人材紹介型サービスにおいて、求職者が当社に提供した情報と、事実に不一致があるおそれがあると判断した場合、事実確認を行うことがあり、求職者は当該事実確認に真摯に協力するものとします。

第１４条（紛争処理）

求職者は、当社の紹介した求人者から内定を取り消された場合は、内定取消しが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、求職者の責任において当該求人者との間に発生する紛争を処理するものとします。

第１５条（本サービスの提供の停止・終了）

１利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合、又は利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合、当社は当該利用者に何らの催告を要することなく、即時に本サービスの全部又は一部の提供を停止、又は終了することができるものとします。これにより発生する一切の損害について、当社は何らその責任を負わないものとします。なお、本項の定めは、当社の当該利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。２前項の場合において、当社はその判断に関する質問等への回答及び、その他一切の対応を行う義務はないものとします。３利用者から本サービス提供の終了のお申出を受けた場合については、合理的な範囲内で速やかに本サービスの提供を終了いたします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

１利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。（１）利用者が反社会的勢力ではないこと（２）反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと（３）反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと（４）反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、又はこれに準ずる行為をしないこと２利用者が、前項に違反した場合、当社は催告を要することなく直ちに、本サービスの提供を終了できるものとします。その他利用者が当社と別途締結している契約や利用者が申し込んでいるサービスが存在する場合、当該契約を解除若しくはサービスの提供を終了することができるものとします。

第１７条（解除及び期限の利益の喪失）

１利用者又は当社は、相手方が本契約のいずれかに違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。ただし、その期間を経過した時における当該違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでないものとします。２利用者又は当社は、相手方に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。ただし、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできないものとします。（１）本契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき（２）債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができる。（３）前号の規定にかかわらず、利用者又は当社は、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本サービスの提供・利用目的を達することができないときは本契約の全部を解除することができるものとします。（４）本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本サービスの提供・利用の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき（５）相手方がその債務の履行をせず、催告をしてもサービスの提供・利用目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき（６）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき（７）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき（８）信用資力の著しい低下があったとき又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき（９）第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行若しくは担保権の実行としての競売又は公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき（10）破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき又は債務整理の通知がされたとき（11）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき（12）その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき３利用者に第1項ないし前項の事由が発生した場合、当社は、本サービス全部又は一部の提供を停止することができるものとします。この場合、利用者は、当社に対して本サービスの提供の停止によって損害等を被った場合であっても、当社に対して当該損害等を請求することはできないものとします。４利用者又は当社のうち第1項ないし第3項により本契約を解除された者は、これにより損害等を被った場合であっても、相手方に対して当該損害等の賠償を請求することはできないものとします。５本条に別に定める場合を除き、本条の規定は、第１９条に基づく損害賠償を妨げないものとします。

第１８条（本サービスの変更・中断）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者への通知・承諾なく本サービスの全部もしくは一部を変更、又は一時中断することがあります。
（１）本サービスを提供するためのシステム等の保守、点検、更新、その他緊急の必要性がある場合（２）通常の安全対策では防止が不可能なシステム障害やウイルス被害、地震・火災・停電等不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合（３）その他不測の事態により、本サービスの提供が困難と当社が判断した場合

第１９条（損害賠償）

１利用者が本サービスの利用に際し、当社及び、当社の関係者又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。２当社は、本サービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合には、当社の故意又は重過失により直接的かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。

第２０条（利用者の責任と免責事項）

１本サービスの利用は、利用者が自己の責任に基づいて行うものとします。２求人広告型サービスは、特定募集情報等提供事業（職業安定法第４条７項）として行うものであり、職業紹介（同法第２条１項）に該当するものではないものとします。３人材紹介型サービスは、職業紹介（職業安定法法第２条１項）として行うものであるところ、利用者の希望又はお申込み内容と求人者が希望する求人条件との照合における、その検討基準や判断の根拠・理由などはお伝えすることはできません。４利用者は、本サービスの利用に際し、当社に提供した情報について一切の責任を負うものとします。５利用者の本サービスの利用が、必ず転職に成功する等の有効性を保証するものではありません。６利用者は、利用者の責任において、入社後の仕事内容や労働条件を直接求人者に確認し雇用契約を結ぶものとします。当社は求人者に確認を行うものの当該雇用契約の内容を保証するものではなく、また、求人者と求職者間の労働条件の折衝等を行うものでもありません。７当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。(１)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合(２)利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害による場合(３)本サービスに用いる設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍による場合(４)本サービスに用いる用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ等）及びデータベースに起因して発生した場合(５)本サービス用に用いる設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した場合(６)当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの搬送途中での紛失等の事故による場合(７)その他当社の責に帰すべからざる事由による場合

第２１条（本規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本サイト上に２週間掲載し、その期間経過をもってすべての利用者が了承したものとみなします。

第２２条（定めのない事項）

本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者と当社との間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。

第２３条（準拠法）

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

第２４条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約の各事項に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（求人広告の出稿について）

本サイトに掲載する内容は、真実を伝えるもので、社会秩序、公的良俗を守り関係諸法規を遵守するものとします。応募者の個人情報につきましても、職業安定法の趣旨に基づき取り扱いには十分ご注意ください。貴社の採用目的以外には利用できません。また、本サービスは掲載企業への応募、採用の保証をするものではありません。

制定：２０２１年０３月３１日
改定：２０２５年０９月１０日